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更新情報

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2018/11/29
フルハーネス型墜落制止用器具取扱い業務従事者特別教育の実施について
平素より当協会事業の運営にご協力賜わり、厚く御礼申し上げます。
すでに各方面よりのご周知により、皆さまご存知のところとは存じますが、
高所においての作業の際、万一墜落した際の保護具となる「安全帯」についての規制が強化され
労働安全衛生法施行令、労働安全衛生規則等が平成31年2月1日に改正されます

厚生労働省webページ「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」を公表します」

この改正により、高さ6.75m(建設の作業においては目安高さ5m)を超える箇所での墜落制止用器具(旧名称:安全帯)の使用は、胴ベルト型は使用できず、フルハーネス型を使用することが求められることになりました
また、あわせて、高さ2メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、あらかじめ、フルハーネス型墜落制止用器具取扱いについての特別教育を実施することが義務となります。

私ども日本産業技能教習協会では、当該特別教育の定期実施につきまして、平成31年度(平成31年4月1日~)よりを計画しております。

(一財)日本産業技能教習協会 フルハーネス型墜落制止用器具特別教育 実施計画
(平成30年11月1日時点)


(1)教育開始時期、場所、頻度

平成31年4月より、東京都千代田区、埼玉県熊谷市にてそれぞれ隔月1回開催(予定)

(2)受講料

教材費、消費税込みにて12,000円前後(確定は平成31年1月以降)

(3)その他

移行期間における、すでにフルハーネス安全帯や胴ベルト式安全帯を使用している方等への科目の一部免除にての講習開催は予定しておりません。(すべての方に6.5時間の教育を予定しております)

以上


つきましては、平成30年度内にての当該教育のご受講をご計画の皆さまには、大変ご不便をおかけしてしまいますが、当協会における当該教育の詳細ご案内は平成31年1月以降となります。
本件お問合せにつきましては、神田事務所:青木、熊谷教習所:原田までご連絡をお待ちしております。

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2018/11/29
年末年始休業のお知らせ
平素より当協会事業の運営にご協力賜わり、厚く御礼申し上げます。
さて本年度の年末年始休業につきまして
下記の予定となりますのでお知らせいたします。

平成30年度年末年始休業予定 H30/12/22~H31/1/7
(翌1/8より平常業務)

休業中は何かとご不便をおかけいたしますが、
何卒ご寛容賜りますよう、お願い申し上げます。

*講習お申込みのFAXにつきましては、休業中も受信しております。
 ただし、年明けよりのお手続きとなりますので、
 1月開催の講習にご参加ご予定の場合は、
 お早めにお手続き下さいますよう、お願いいたします。
 
 *なお、H31/1/8~開催予定の低圧電気取扱特別教育(熊谷)、
 H31/1/9~開催予定の酸素欠乏硫化水素危険作業主任者技能講習(神田)は
 H30年12月19日にて受付締めきりとさせていただきたく、
 ご留意下さいますよう、お願い申し上げます。





2017/7/27
技能講習受講申請時の本人確認書類添付のお願い
平素より大変お世話になっております。
さて今般、当協会では、技能講習受講受付時の本人確認徹底のため、
平成29年10月以降実施する講習のお申込の際に、
必ずの本人確認書類添付をお願いさせていただくことといたしました。

ご受講ご検討の皆様におかれましては、お手数をおかけしてしまうこととなり、
大変恐縮ではございますが、適正な技能講習実施のため、何卒ご理解お願い申し上げます。
なお、詳細につきましては、受講申請書送付時に、案内書類を添付いたしますので、
ご参考賜りますよう、お願い申し上げます。
随時、ご不明点等のお問合せをお待ちしております。



2017/3/10
[重要]労働安全衛生規則改正による、技能講習修了証の書式変更について
平素より大変お世話になっております。
さて今般、平成29年3月10日付け厚生労働省令第16号にて労働安全衛生規則が改定されました。

それに伴い、技能講習修了証等の記載項目から本籍地が削除されることとなりました。

つきましては、当協会で交付する技能講習修了証につきましても、翌月1日以降は本籍地を記載しないよう、書式の変更を予定しております。

移行期間が約半月余りと短い期間ではございますが、混乱がないようすすめてまいりますので、技能講習ご受講ご予定の皆様におかれましては、上記ご承知おき下さいますようお願いいたします。

1)平成29年3月31日までの技能講習をお申込の方は、従来の本籍地記載のある修了証となります
2)平成29年4月1日以降の技能講習をお申込の方は、(すでに提出済み等で、申請用紙に本籍地を記載してある場合でも)新書式の、本籍地記載のない修了証となります

なお、(本籍地記載のある)既交付の修了証につきましても、4月1日以降も有効なものとなっております。
もし、新たに本籍地記載のない修了証をご希望なさる場合は、料金のかかる通常の再交付扱いとなりますので、併せてご承知おきのほど、よろしくお願いいたします。

以上よろしくお願い申し上げます。
ご不明点等、随時お問合せをお待ちしております。



2015/8/17
建設業労働者確保育成助成金の制度一部変更についてお知らせ(平成27年10月以降)
平素より当協会事業へのご協力を賜りまして誠に有難うございます。
標題につきまして、本年後期開催分(10月1日以降開催分)への助成金適用につきまして、手続が一部変更となりますので、お知らせ申し上げます。
従来、事後の申込であったものが、経費助成、賃金助成ともに、
講習受講1ヶ月前までの申請が必要になります。

*平成30年10月、訂正、追記*
本件につきまして、平成30年7月に制度の再改定があり、私どものような登録教習機関等にての技能講習、特別教育受講においては、事前届が不要となっております。
詳細は、下記リンク先、厚生労働省助成金のページをご参考お願いいたします。
*平成30年10月、訂正、追記ここまで*

なお、当協会での助成金扱いは、従来どおり、皆様方の講習ご受講後にての「受講証明」のみとさせていただいております。
誠に恐れ入りますが、助成金制度についての詳細ご確認、申請書のお取り寄せ、手続き等については、厚生労働省のページでご確認下さいますよう、お願い申し上げます。

厚生労働省の建設業労働者確保育成助成金のページ


2015/01/07
技能講習の外国人受講者の修了証表記について
表記につきまして、外国人受講者皆様の修了証の氏名表記につきまして、
本年1月実施の技能講習から、原則として旅券若しくは在留カードに記載されている氏名とすることをご案内申し上げます。
*健康保険証・住民票表記等に基づく、通名のみの表記は今後認められなくなります
通名の併記をご希望の場合は、氏名表記の後ろに括弧書きとなります。
その他、ご不明な事等、ご受講申請時にご相談下さい。

--ご参考--
厚生労働省通達(平成24年10月10日基発1010第4号別添)
外国人労働者に対する技能講習の実施について

*なお、当協会では外国語による技能講習実施は対応しておらず、原則として、日本語理解が不十分の方のご受講は、御断りさせていただいていることを申し添えます